イートインの消費税が機能していない問題と脱税

このようなポスターを見かけることはないだろうか。

そう、コンビニでイートインする場合は、「外食」扱いになり、消費税は10％になるのだ。

なので、イートインを利用する場合、店員への申告が必要となる。

しかし、それに気づかずに、普通に申告をせずに使用しているケースがある。

店員も、それに気づいていてもわざわざ消費税の訂正をしない。これをいちいちチェックすること自体がコストなのだ、であれば２％は目をつむればいい、という考えだろう。

つまり、「申告しない」人が有利となっている構造である。逆にいうと申告する人は損をしていることになる。

ただ、これはそもそも法的にはどうなのか？

「イートイン脱税」という言葉があるそうだ。

そう、今載せたようなことは、小さな脱税に該当する行為ということだ。

何回も続ければ、法的にはアウトとなる可能性がある。ただ、2022年12月現在の国税庁の見解では、支払う時点での意思表示に委ねるとのことで、そこに関しての罰則規定は定めていない、とのこと。

実際にそのような人を聞いたり見たりしたことはなく、今後もこれで逮捕ということはないとは思うが、シンプルに利用時の気分として申告した方が気兼ねなく使えるし、それが正しいことである。たったの2%のために変な気がかりが生じるくらいなら、払ってしまえばいい。むしろそのイートインを今後も使いたいなら、「ちゃんとイートイン料金を払うキャラ」として店員に認識されておくのはメリットしかない。

皆さんも気をつけて利用してください。